宮古市議会 2021-02-25 02月25日－02号
１款市税、１項市民税から４項市たばこ税までは、収入見込みにより補正するものでございます。 11款地方交付税、１項地方交付税は、復興事業の実績見込みにより震災復興特別交付税を減額するものでございます。 14款使用料及び手数料、１項使用料から、41－16、17ページに移っていただき、18款寄附金、１項寄附金までは、歳出の特定財源で説明をいたしましたので省略をいたします。
１款市税、１項市民税から４項市たばこ税までは、収入見込みにより補正するものでございます。 11款地方交付税、１項地方交付税は、復興事業の実績見込みにより震災復興特別交付税を減額するものでございます。 14款使用料及び手数料、１項使用料から、41－16、17ページに移っていただき、18款寄附金、１項寄附金までは、歳出の特定財源で説明をいたしましたので省略をいたします。
４項１目市たばこ税２億8,768万5,000円でございます。 24ページに参ります。７款１項１目地方消費税交付金７億9,300万円でございます。 25ページに参ります。11款１項１目地方交付税61億6,500万円でございます。 30ページに参ります。15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金14億5,235万7,000円。31ページに参ります。
この特例制度は、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び国民健康保険税の各税目の各納期限の翌日から最大１年間、徴収の猶予を受けることができるものであります。
また、軽自動車税、市たばこ税については、例年と同程度と見込んでいるところであり、市税全体としては令和２年度の約18億円から１億4,000万円ほど減少し、16億6,000万円程度になるものと見込んでいるところであります。
次に、２点目の市の財政への影響についてのお尋ねでありますが、新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置として創設されました、市税の徴収猶予の特例制度は、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納付期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、国民健康保険税の各税目の各納付期限の翌日から最大１年間、徴収の猶予を受けることができるものであります。
４ページとなりますが、１つ飛んで、市たばこ税関係の第90条につきましては、現在、重量比例課税が適用されている１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこの課税標準につきまして、令和２年10月１日から葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算する方式への見直しを行うこととなりましたが、たばこ関係事業者に与える影響に配慮するため、激変緩和措置として令和３年９月30日までの１年間は、１本当たりの重量が0.7グラム未満
新型コロナウイルス感染症による財政見通しへの影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により納付が困難な方を対象に、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限の到来する個人市県民税をはじめ、法人市民税や固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び国民健康保険税について、最大１年間の徴収猶予の特例制度を活用いただくことにより、令和２年度においては、当市は一時的な減収が見込まれるところでありますが
第93条は、葉巻たばこの本数を市たばこ税の課税標準である紙巻きたばこの本数へ換算する際、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこは、当該葉巻たばこ１本をもって紙巻きたばこ0.7本に換算すること等を定めるものでございます。 表３の項でございます。
第２条は延滞金に関する経過措置について、第３条及び第４条は市民税に関する経過措置について、第５条は固定資産税に関する経過措置について、第６条及び第７条は市たばこ税に関する経過措置についてそれぞれ定めるものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和２年６月８日提出、宮古市長、山本正徳。
次に、市たばこ税について、軽量な葉巻たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について見直すものであります。その他、法律等の改正に合わせて規定を整備するものであります。 なお、この条例は、令和２年４月１日から施行、または附則に記載のとおり、各適用条項により当該各号に定める日から施行するものであります。 以上で報告第３号の説明を終わらせていただきます。
少し飛んで、市たばこ税についての第91条につきましては、卸売販売業者等が課税免除の適用を受けるに当たっての手続の簡素化を図るため規定を整備したものであります。
２項、固定資産税及び15ページ、４項、市たばこ税につきましては、決算見込みにより増額しようとするものであります。 12款１項、分担金につきましては、御説明いたしました歳出に係るものであります。
１款市税、１項市民税から４項市たばこ税までは、収入見込みにより補正するものでございます。 11款地方交付税、１項地方交付税は、復興事業の実績見込みにより震災復興特別交付税を減額するものでございます。 13款分担金及び負担金、１項分担金から、35－16、17ページの18款寄附金、１項寄附金までは、歳出の特定財源で説明をいたしましたので省略いたします。
中段、４項１目市たばこ税は１億７，３４７万９，０００円で、本数の減少は続いているものの、税率の改正等を踏まえ、前年度より５４万９，０００円の増を見込んでおります。 下段、５項１目入湯税は３４５万１，０００円で、利用者が増加傾向にあることから、前年度より１５万円の増を見込んでおります。 ２４ページをお願いいたします。
１款市税、１項市民税18億1,898万9,000円、２項固定資産税19億689万3,000円、４項市たばこ税３億380万3,000円でございます。７款１項地方消費税交付金７億3,000万円でございます。 ３ページに参ります。11款１項地方交付税67億3,152万3,000円でございます。14款使用料及び手数料、１項使用料２億1,887万2,000円でございます。
一方で、当市の場合、いつも申し上げていますけれども、５００億円程度の一般会計の支出に対し、市税は個人及び法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税を合わせて約１１３億円にとどまり、国からの地方交付税約１３７億円、それに加えて、国庫支出金及び国庫支出金を主な財源とする県支出金に依存している次第でございます。
市のたばこ税への影響についてでございますが、これについても具体的な予測あるいは分析というものは難しいと捉えているところでございますが、全国的に製造たばこの売り上げ本数が減少傾向にあることや、これまでの市たばこ税収入額の傾向などから見ますと、市たばこ税の収入は健康増進法改正の施行にかかわらず、今後も減少していくものと捉えているところであります。
17ページとなりますが、４項市たばこ税につきましては、決算見込みにより減額しようとするものであります。 10款１項地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の決定に伴い、予算計上額との差額６億8,857万1,000円を増額しようとするものであります。
◆１２番（畠中泰子） 予算に関する説明書５ページ、６ページの歳入において、市民税、固定資産税、市たばこ税、入湯税いずれもプラス補正となっております。この関係では、２９年度と比べては減っているところもありますけれども、当初見込みと今回補正になった部分での要因など、お尋ねしたいと思います。 ○議長（菅原恒雄） 石村市民生活部長。
１款市税、１項市民税及び４項市たばこ税は、収入見込みにより補正するものでございます。 10款地方交付税、１項地方交付税のうち普通交付税は、国の補正に伴う追加交付の決定に伴い増額するもので、特別交付税は復興事業の事業実績見込みによる震災復興特別交付税等を減額するものでございます。